〔「なし」と呼ぶ者がある〕
4
◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、
本件の
質疑を終わります。
次に、
陳情番号第六六号「境界を越えた植木の剪定について」を議題といたします。
本件につきましては、特に
執行部の意見は求めませんが、この際、何か
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
5
◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、
本件の
質疑を終わります。
次に、
陳情番号第六七号「貴議会における
下記事項の
議員提案の要請」を議題といたします。
本件につきましては、特に
執行部の意見は求めませんが、この際、何か
質疑等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
6
◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、
本件の
質疑を終わります。
次に、「
令和二
年度普通会計決算見込みの概要」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。
石橋財政課長。
7
◯石橋財政課長 令和二
年度普通会計決算見込みの概要について、御説明をいたします。
お手元の
総務部調査事項の二ページをお開きください。
資料の中段に、
令和二
年度決算収支状況の表をおつけしておりますが、この内容につきまして、上段の二重線の枠内に要約をお示ししております。
令和二
年度決算額は、
新型コロナウイルス感染症対策の実施により、
歳入歳出とも、過去最大となっています。対前
年度伸び率も歳入で一二九％、
歳出で一二五％と、平成以降で最大の伸びとなっています。
括弧内に記載しておりますけれども、
コロナ関連の
歳入決算額が四千三百七十一億円、
歳出決算額が三千七百二十六億円となっています。
実質収支は、
令和三
年度に国に返納いたします
コロナ関連の
国庫支出金二百六十八億円を除き、七十三億円の黒字で、四十五年連続の黒字となっています。
次に、歳入でございます。
新型コロナ拡大の影響により
法人二税が減少したものの、
令和元年十月の
消費税率引上げの平
年度化によりまして、
地方消費税が増加をしております。
県税収入は増加となってございます。
また、
新型コロナ対策に係ります
国庫支出金や
中小企業振興資金貸付金償還金の大幅な増加によりまして、
歳入総額は、前
年度から四千七百九十七億円増加し、二兆一千三百六十六億円となっております。
次に、
歳出でございます。
新型コロナ対策として、
感染拡大の防止、
医療提供体制の強化とともに、
中小事業者の皆様の
事業継続や生活が困窮された方々への御支援、
地域経済の
活性化等に取り組みました。
また、
豪雨災害の復旧・復興、
防災減災を進めるとともに、
地方創生の実現に向け、県民の誰もが住み慣れたところで働く、暮らす、育てることができる
地域社会づくりに取り組みました。
歳出総額は、前
年度から四千十五億円増加し、二兆百八十二億円となっています。
下段の
棒グラフの表でございますが、最近十年間の
決算規模の推移をお示しした表でございます。
三ページをお願いいたします。Ａ３判の資料でございます。資料の左側の表は、
歳入歳出決算見込み額を、主要な
項目ごとに、前
年度と比較をしたものです。主な
増減理由につきまして、右側の四ページに記載をしております。こちらで御説明いたします。
まず、歳入でございます。（一）の
県税です。
決算額は六千四百九十一億円で、対前
年度百八十二億円の増となっています。
法人二税が減となる一方で、
令和元年十月の
消費税率引上げの平
年度化の影響により、
地方消費税が大きく増となったこと等によるものです。なお、括弧内の表記でございますけれども、三ページの表の下段、
歳出の表の下のほうに記載をしておりますが、
地方消費税等につきましては、
県税収入の
一定割合を
市町村へ
税関連交付金として交付をいたしますので、この
税関連交付金を差し引きますと、実質的な
県税収入は減少となっています。
次に、（二）の
地方譲与税は七百六十二億円で、八十四億円の減となっています。
（三）の
地方交付税は二千六百二十九億円で、百六十七億円の増となっています。
幼児教育・保育及び
高等教育の
無償化などに伴いまして、
社会保障関係費の
需用額が増加をしたこと等によるものです。
（四）の
国庫支出金は五千四百八十五億円で、三千四百七十三億円の増となっています。
新型コロナ対策に係る国の
臨時交付金等が大幅に増加したことによるものです。
（五）の
県債は二千八百十七億円で、二百四十八億円の増となっています。
令和二
年度当初
予算で見込んでおりました
法人二
税等の
県税が減収となったことに伴い、これを補填いたします
減収補填債を増額発行したものです。
（六）のその他は三千百八十一億円で、八百十二億円の増となっています。福岡県
新型コロナウイルス感染症対応資金等の
金融機関への
貸付金償還金が大幅な増額となったものでございます。
続きまして、
歳出でございます。（一）の
義務的経費は九千六百七十七億円で、対前
年度百二十七億円の増となっています。
内訳でございます。
人件費は三千八百六十四億円で、六億円の増となっています。
非常勤職員の適正な任用を目的といたします
会計年度任用職員制度の創設に伴い、
職員人件費が増となったものであります。
社会保障関係費は三千五百二十七億円で、九十七億円の増となっています。主な要因です。
保育料の
無償化や
授業料等の
減免制度の創設、
介護給付費の
県負担金が増額となったことによるものです。
次に、
公債費です。二千二百八十五億円で、二十四億円の増となっています。
県債残高が増加したことによる
元金償還金が増加したことによるものです。
（二）の
投資的経費は二千六百十八億円で、九十一億円の減となっております。
施設整備の
完了等に伴います
単独公共事業費の減、
豪雨災害に係る
災害復旧事業費が、工事の進捗に伴いまして減少したことなどによるものです。
（三）のその他は七千八百八十七億円で、三千九百七十九億円の増となっています。
新型コロナ対策費を増額しましたことや、
市町村への
税関連交付金が増額となったものであります。
五ページをお願いいたします。
県債残高及び
基金残高の
状況です。
まず、
ページ上段の
県債残高の
状況について御説明いたします。
棒グラフ右端の
令和二
年度末の現在高は三兆七千七百五十五億円で、前
年度から八百二十八億円増加をしています。主な要因としましては、
地方交付税の
原資不足に伴う
臨時財政対策債の発行や、四年連続で発生しております
豪雨災害の復旧・
復興対策、
県税の減収を補填する
減収補填債の発行を行ったことによるものであります。このようなやむを得ない要因を含んだところの
通常債残高につきましても、グラフの青色と
オレンジ色の
合計額となりますけれども、こちらも前
年度より七百二十億円増加をしております。
次に、
ページ下段の
財政調整基金等三
基金残高の
状況です。
令和二
年度は、
新型コロナ対策の影響によりまして、事業の縮小、
延期等を行いましたものの、
人件費、
公債費等が増加をいたしました。これらによりまして、
財政調整基金等三基金の残高は、前
年度末から四十二億円減少し、三百十五億円となり、平成以降
最少額となっております。
六ページをお願いいたします。主な
財政指標です。二重線の枠内に要約を示しておりますが、
普通会計の
実質収支は黒字であり、
公営企業会計についても、
資金不足は発生していません。また、
実質公債費比率、将来
負担比率についても、
早期健全化基準を大きく下回っておりまして、
財政の
健全性を維持しております。
続きまして、個別の
指標について御説明いたします。（一）の
健全化判断比率です。
実質赤字比率は、
普通会計の
実質収支は黒字となっており、該当はありません。
次に、
普通会計に
公営企業会計を連結した
連結実質赤字比率につきましても、赤字や
資金不足は発生しておらず、該当はございません。
七ページをお願いいたします。
実質公債費比率ですが、これは
交付税等による
財源措置があるものを除き、
地方債の
元利償還金等の実質的な負担が、標準的な
財政規模に対してどの程度あるかを示す
指標となっております。
令和二
年度は一一・五％で、
危険信号と言われます
早期健全化基準の二五％を大幅に下回っています。
次に、将来
負担比率でございます。これは
県債残高のほか、
債務負担行為に基づきます
支出予定額、
公営企業や公社などの負債など、本県が将来負担すべき実質的な負担を
普通会計でどれくらい抱えているかということを表す
指標です。
令和二
年度は二六二・五％となっておりまして、
早期健全化基準であります四〇〇％を大幅に下回っています。
（二）の
公営企業会計の
資金不足比率につきましては、各
公営企業会計において
資金不足が発生をしていないため、該当はありません。
八ページをお願いいたします。その他の
財政指標です。
財政力指数は、
財政運営の
自主性の度合いを示す
指標です。
令和二
年度は〇・六五八で、
全国水準に比べますと、本県は一貫して高い水準となっています。
次に、
経常収支比率は、
財政構造の
弾力性を示す
指標です。数値が低いほうが
財政構造に
弾力性があるということになります。
令和二
年度は九七・一％となっております。
九ページをお願いいたします。この九ページから最後の十三ページにつきましては、
総務省が示した基準に基づき作成をしております
貸借対照表等の
財務書類を
参考資料として添付しております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
8
◯井上博行委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
原中委員。
9
◯原中誠志委員 二点ほど質問をさせていただきたいんですけど、
総務部長にも、できれば聞きたいんですけど、まず一点目は、三ページ目の
歳入歳出決算の
状況について報告がありました。この報告の中で、昨年、
令和二
年度の
普通会計決算見込みでいくと、
消費税率の
引上げによって、
県税収入は、全体としては増加しているという
状況ですけれども、私が
大変気になるのは、やはり
県税の主要な税であります
個人県民税、特に
法人二税については、やっぱり
コロナの影響で減少しているという
状況です。私は、そこで
財政課長に聞きたいのは、こういう、全体で見れば、
県税として
収入は増加になっているけれども、やはり我が県にとって主要な税である
県税の
収入、特に
法人二税が、
コロナの関係で減少しているということは、私が思うに、県全体の体力が減少していると、落ちているということではないかと、これが数字で表れているんじゃないかと、非常に懸念するところなんですけど、この点についての見解をどういうふうに考えるか、ちょっと聞かせてください。
10
◯井上博行委員長 石橋財政課長。
11
◯石橋財政課長 今回は、
令和二
年度の
決算というのを御説明いたしておりますが、やはり
令和二
年度の当初
予算で見込んでおります
県税、これは全体の
収入、特に
主要税の
法人二税でございますけれども、本県独自の
状況というものも加味して
予算を組むのは当然でございますけれども、もともと
地方財政計画において、どのように経済が動いていくかという、そういう大きな視点では、
地方財政計画の中で見込まれておったということでございます。この二
年度の当初
予算につきましては、まだ
コロナの影響をつかみ切れないということで、大きく落ちておりました。
状況を遡ってみますと、十二月
補正予算で大きく税が落ちるであろうということでございましたので、四百億円を超す減額を認めていただきました。また、次の
最終予算となります二月補正におきましては、そこから百数十億程度は、十二月時点より回復をするという
見込みを立てて、
予算を認めていただいております。それからの
最終決算におきましては、それから、おおむね六十億
程度回復をしておるということでございます。いずれにしても、厳しい
財政状況というところ、税収が厳しいとは思っておりますけれども、今回そういった、少しずつよくなっているという
状況も踏まえまして、来
年度の
税収見込みについては、回復してほしいという気持ちでおります。
12
◯原中誠志委員 希望的観測としては、今課長が指摘されたとおりだと思うんです。私も、
本県経済の
回復傾向が順調に進んでいけばと思うんですけど、これだけ
コロナが長引いて、今年も当初からずっと
緊急事態宣言とか
まん延防止が重ねて出されるという
状況の中で、本
年度も、やはり税収を含めてかなり厳しくなるんではないかと。そうなると、もう一年、単
年度で見るだけじゃなくて、やっぱり二年、さらには来年までこうした、特に
法人税についての影響というのが出てくるんじゃないかというふうに考えざるを得ないと思うんですよね。そうした意味では、
先ほども私が指摘しましたけれども、
県財政、
県税としての体力をどのようにしっかりつけていくか、また健全を確保していくかというのは、しっかり考えないかんと思います。この点については、また別の時点でも
やり取りしたいと思いますので、今日は指摘をしておきたいと思います。
二点目なんですけど、五ページの
県債残高について、これも質問と指摘をさせていただきたいと思います。
これ、見ていると、やはり
県債残高というのも、三兆七千七百五十五億円ということで、かなり増えているという
状況です。ただ、六ページ以降の
健全化判断比率等の数値を見ても、
財政については、
健全化していると、健全であるという話を、ずっと今、データを示していただきながら、お示しいただいたんですけど、やはり気になるのは、この
県債残高というのが、かなり伸びてきていると。しかも、やむを得ない要因の中には、
先ほども指摘するように、
コロナの影響による
県税の減収も、やっぱり含まれているということで、長期的に見ると、これもやはり、現状では
健全化、健全であるかもしれませんけれども、
県債残高がこれだけ増えているということについては、やはり県に対して大きな重荷になっているという
状況があると思います。その点の考え方については、どういうふうに考えているか、ちょっと聞きたいと思います。
13
◯石橋財政課長 この
県債残高でございますけれども、五ページの上のほうの表で、一番右が
令和二
年度の残高の
状況ということで、御指摘のように、三兆七千七百五十五億ということで、これは、いわゆる
交付税の現金で来ますところの
資金不足によります
臨時財政対策債というものを含んだところでございます。我々、
県債残高を管理していくに当たりまして、
自分たちがコントロールできる部分の、いわゆる
建設業に関わる部分と、
通常債と呼ばせていただいておりますけれども、その分につきましても、言いましたとおり、ここ四年連続で災害が発生しておるということで、それを短期集中的に取り組むということで、そちらの
建設事業費、災害に関わります分の
県債残高というものも増えているような
状況でございます。こういう厳しい
状況にございますので、
県債というのは、例えば五年債、十年債、二十年債、三十年債というように、一番有利な
状況で借り入れて、償還していくということを行っておりますので、きちんと返済、償還に滞りがないように、しっかりそういった
償還管理を行っていきたいと考えております。
14
◯原中誠志委員 総務部長にも、最後にお聞きしたいんですけど、今、一点目、二点目、私が指摘した件についてなんですけど、やはり
コロナで、去年から今年、非常に
県税も、
収入も厳しくなっているという
状況があります。片や、こういうふうに
県債残高も増えていると、やむを得ない要因があるとはいえ、これはあくまでも借金ですから、県の
財政の
健全化、こういったものをしっかり進めるべきだと思いますけれども、
総務部長の認識をお聞かせいただきたいと思います。
15
◯井上博行委員長 奥田総務部長。
16
◯奥田総務部長 財政を所管する
総務部としては、
財政の
健全化というのは、いつもの
至上命題であります。ただ、今の
コロナの
状況で、やるべきことをしっかり
予算計上させて、執行させていただいております。
その中でも、まずは、この
コロナを一日も早く脱出して、県の経済をしっかり立て直していくと、今後国でも
経済対策の話もありますので、そういうものも活用しながら、
県経済を回すような取組をしっかりして、
県税の涵養ですとか、結果的に
県債残高の抑制ということを、我々としてしっかり努めてまいりたいと思っております。
17
◯原中誠志委員 私も、やっぱり
コロナを終息させるしか、本県の経営の立て直し、いわゆる経済を回していく上では、
コロナの終息というのが一番だろうと思います。全県挙げて、ポイント的に、どこにお金をつぎ込めばいいかということも、十分考えていただいて、執行していただきたいと思います。
要望も含めて、終わっていきたいと思います。以上です。
18
◯井上博行委員長 ほかに何か
質疑はありませんか。
井上順吾委員。
19
◯井上順吾委員 総務部長と
行政経営企画課長に、答えというよりも、毎年言っているんですけどね、国に帰られたら、今、押印の廃止とか、行政の
効率化、無理無駄を省こうとか、
河野担当大臣の下でやられているんですけど、今、
原中委員の
やり取り、
普通会計の動向、次
年度、次々
年度、ここ三年後どうなるかとか、これはもう当たり前のことだと思うんですね、見ていくのは。
九ページを開いていただいて、
令和二
年度の
財務書類、二の
一般会計等財務書類、
貸借対照表、県が
住民サービスを提供するために所有している財産、資産ですね、その資産をどのような財源、負債・
純資産で賄ってきたかを表示したもの。ここに
固定資産と
流動資産がありますよね。
有形固定資産で、学校、庁舎、そして、下の
インフラ資産で道路、
砂防等とある。これを処分するときは、国が潰れるときでしょう。福岡県が庁舎を売るとか、財産として見る、これを次に役立てるかどうかというのは、これをやったときは、県が潰れるときですよ。だから、今の
やり取りの中で、一番下の
流動負債は、
令和三
年度に返納する
新型コロナ対策関連の
国庫支出金により二百五十一億円増加したと。そして、一番下の資産から負債を差し引いた
純資産Ｃは六百六十四億円減少していると。こんな数値を
やり取りしても、私は、何に役立つんだろうかと思う。これをまとめる県の職員、
市町村職員、これは地方自治体、
市町村も、全部これを作らないかん。こういう書類を作らされているんです。これを国がトータルでまとめて、全国の自治体の総資産がこれだけあります、こんなことを議論したって何の役にも立たない。これに関わっている職員がどれだけおるか。だから、こういうことこそ、私は地方から声を上げて、もう、無駄な仕事は早くやめさせて、役立つほうに職員を配置すべきだと思う。これは、石原慎太郎都知事が誕生したときに、公会計、単
年度じゃいかんと、そういうようなあれで生まれてきたかも分からんけど、これは、自分も春日市におったときから、非常に矛盾を感じた。でも、それを地方自治体は真面目に作らされる、作らざるを得ない。恐らく、これはシステム化しているから、そこに数値をはめれば、この書類は出来上がるかも分からんけど、私は、議会の中にこれを報告する意味があるのかなと。これを県議会で議論するよりも、
先ほど原中委員が言われたような、
普通会計における、今の新型
コロナ、本当に来
年度、再来
年度はどうなるかという、そういう議論をしていくほうが、私はすごく大事なことであると思います。
これはもう、お答えはできないと思いますから、
総務部長、
行政経営企画課長が、
総務省にお戻りになったら、こういうことをぜひ
総務省の中で議論していただいて、一日も早くやめていただきたいという意見です。
20
◯井上博行委員長 ほかに何か
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
21
◯井上博行委員長 ほかにないようですので、以上で、
本件の
質疑を終了いたします。
次に、「
令和三年十月からオンライン化する手続について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。井口税務課長。
22 ◯井口税務課長 それでは、
令和三年十月からオンライン化する手続について、説明申し上げます。
総務部の調査事項、十四ページをお開きください。
県に対して行う申告などの行政手続につきましては、福岡県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例におきまして、オンラインで行うことができると規定されておりますが、この条例案議決時の附帯決議にて、新たに手続を追加する場合は、事前にスケジュールや内容等の説明を行い、了承を得ることとされております。このことから、本委員会において説明を行い、承認を求めるものでございます。
まず、一番のオンライン化する手続につきましては、
個人県民税の利子割、配当割、株式等譲渡所得割の納入申告手続でございます。この手続につきましては、特別徴収義務者である
金融機関が、利子や上場株式等の配当、譲渡に係る所得の五％を
個人県民税として県に申告、納入いただくものでございます。
金融機関の業務
効率化、省力化の観点から、
令和二
年度に地方税法が改正されまして、
令和三年十月からオンライン化できるよう措置されたものでございます。
このオンライン化に利用するシステムは、地方公共団体が共同して運営する組織、地方税共同機構が開発、運用しておりますｅＬＴＡＸという地方税ポータルシステムでございまして、既に
法人県民税と事業税については、このシステムを利用して複数の自治体へ一括して電子申告、納付が可能となっておりますが、今回対象税目が拡大されたものでございます。
二番目に、オンライン化の開始年月日でございますが、ｅＬＴＡＸで納入、申告の受付が始まります
令和三年十月一日からとなっております。
三番目のオンライン化による効果でございますけれども、参考に、納入申告事務について、図をつけさせていただいておりますが、現状では、
金融機関が紙によりまして申告しまして、申告金額を納入しております。今後は、ｅＬＴＡＸを使って一度に複数の都道府県への電子申告、納入ができますことから、
金融機関はもとより、県の業務も
効率化、省力化されると考えております。なお、従来どおり、紙での申請も可能となっております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
23
◯井上博行委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
24
◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、
本件の
質疑を終了いたします。
次に、「福岡県総合計画について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。片山総合政策課長。
25 ◯片山総合政策課長 福岡県総合計画について、御説明を申し上げます。
調査事項の企画・地域振興部分の冊子、一ページをお願いいたします。
次期総合計画につきましては、総合計画審議会において、学識経験者、県議会推薦の先生方の出席の下に御審議をいただいておりまして、六月の当委員会では、第一回の内容、策定スケジュールや社会経済
状況の変化について御説明をいたしたところでございます。
この後、七月二十七日に第二回を開催しまして、議事として、計画の基本フレームを提示いたしましたので、御報告を申し上げます。
二ページをお願いいたします。基本フレームに係る県政推進の基本姿勢、将来像、施策展開の基本方向等でございますが、いずれの項目も、服部知事が県議会で答弁した内容をベースに記載しているものでございます。
まず、一、県政推進の基本姿勢でございますが、県民、県議会、
市町村との関係について書いております。
続く、二、次期総合計画の基本フレームでは、（一）将来像としまして、県民の皆様が安心してたくさんの笑顔で暮らせる福岡県を目指し、（二）の施策展開の基本方向で、まずは、感染症や災害に負けない強靭な社会をつくる。
地方創生の基本である働く、暮らす、育てるを進め、空港、道路など将来の発展を支える社会基盤をつくる。加えて、世界を視野に、未来を見据えて人財の育成、世界から選ばれる福岡県の実現、ワンヘルスの推進、三つの調査に取り組みまして、デジタル、グリーンなど、新たな動きを捉えた施策を展開していきたいと考えております。
（三）の数値目標、いわゆるＫＰＩでございますが、今後個々の施策において、現状と課題や具体的な取組内容を検討していく中で設定をしてまいります。
（四）計画期間につきましては、
令和四
年度からの五か年といたします。
三ページをお願いいたします。これまで申し上げました内容をイメージ図にしたものでございまして、赤の矢印と水色の三つで、四本の柱立てを考えております。赤い矢印の方向、世界を視野に未来を見据えて、未来への扉を開き、九州のリーダーとして成長、発展していくことを第一の柱といたしまして、この部分が、成長、発展していくためのベースとして、水色の部分でございますが、
地方創生、感染症対策や
防災減災・県土強靭化、そして社会基盤整備がございます。
四ページをお願いいたします。Ａ３の表でございまして、次期総合計画の施策体系と主な施策でございます。これまで申し上げました四つの柱を左側に掲げまして、中ほどに三十の取組事項、上からいきますと、一、人財の育成、二、世界から選ばれる福岡県、三、ワンヘルス、それから産業振興関係、中ほどに健康、スポーツ、文化、高齢者、障がいのある方、教育、子育て支援など、暮らし、生活全般、そして下のほうに、感染症、災害対策、社会基盤と書き込んでおります。そして、右欄のほうには、想定されます主な施策を挙げて、表にしたものでございます。
この表には、複数の項目にまたがる事項もございます。例えば、一番の人財育成でございますが、この具体の施策も、ここだけではなくて、ほかに、例えば、五のデジタル人財ですとか、八、九の中小企業や農林水産業の人財、そして、十三のスポーツ分野の人財など、多分野に及んでいることから再掲をいたしております。
なお、左下に米印で書いておりますように、太字は今回初めて記載する事項になります。
この資料は、いわばたたき台でございまして、審議会では、委員の方々それぞれの専門的な御見地から意見をいただいたところでございます。
幾つか申し上げますと、二、世界から選ばれる福岡県について、本県は、アジアと共に発展するんだということを打ち出すべきだとか、九の農林水産業の振興に、ワンヘルスの推進が入っているということはよいことだとか、あるいは十九番では、外国人材が、福岡で安心して働くことができる職場づくりが重要だと、こういった意見が出たところでございます。
続きまして、五ページをお願いいたします。総合計画と
地方創生総合戦略の一元化についてでございます。このことにつきましても、六月議会で知事が答弁したものでございますが、一の（一）総合戦略の策定の経緯としましては、少子高齢化、人口減少に歯止めをかけ、東京一極集中を是正すべく総合戦略を策定し、
地方創生の取組を行ってきたところでございまして、昨年三月に第二期の戦略を策定いたしました。
ところが、（二）の見直しの必要性のとおり、その策定後に新型
コロナの感染が拡大しまして、
地域経済、人々の意識や行動が変容していることから、戦略の見直しを行う必要が生じております。
そこで、二の総合計画と総合戦略の一元化でございますが、下の図のとおり、総合計画は、県政の全分野における施策の方向性を示すものでございまして、総合戦略の中身、内容につきましては、全て総合計画のほうに含まれております。このため、両者を一元化して、新たな総合計画に取り込んでいきたいと考えております。
最後に、今後の進め方でございますが、
先ほど申し上げました御意見などを踏まえまして、次の段階として、第三回では、総合計画の素案という形でお示しをしていきたいと考えております。
なお、この段階では、それぞれの施策とＳＤＧｓのゴールとの関連づけ、表示も書き込みたいと考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
26
◯井上博行委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
27
◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、
本件の
質疑を終了いたします。
次に、「ＤＸ戦略の推進について」を議題といたします。
執行部の説明を求めます。道脇デジタル戦略推進室長。
28 ◯道脇デジタル戦略推進室長 それでは、ＤＸ戦略の推進について、御説明申し上げます。
企画・地域振興部、調査事項の六ページをお願いいたします。
まず、福岡県ＤＸ戦略の策定についてでございます。策定の経緯でございますが、県では、ＩＣＴのさらなる活用と官民データの利用環境の整備を促進することで、住民及び事業者の利便性向上、地域課題の解決、行政事務の
効率化を推進することを目的といたしまして、福岡県官民データ活用推進計画を平成三十一年三月に策定いたしまして、推進してきたところでございますけれども、今
年度は次期計画の策定を行うことになっております。
今般、次期計画の策定に当たりましては、デジタル技術を社会に浸透させることで、人々の生活をよりよいものに変革するというＤＸ、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの考え方を取り入れまして、福岡県ＤＸ戦略として策定することといたしました。
現在の進捗
状況でございますが、五月に副知事を委員長とする福岡県ＤＸ戦略推進委員会を設置いたしまして、六月に専門的見地や外部視点からの意見を聴取するため、この委員会の下に、外部有識者による分科会を設置したところです。現在、以下に記載しております施策例などを盛り込みました戦略骨子及び素案についての検討を進めているところでございます。
今後の予定でございますが、今年九月に骨子、十月に素案、十二月に戦略案を策定する予定でございまして、来年の一月にパブリックコメントを実施後、二月に最終取りまとめを行った上で、委員会に御報告する予定となっております。
一枚おめくりいただきまして、七ページをお願いいたします。続きまして、ＤＸパイロットプロジェクトの実施
状況について、御報告申し上げます。
プロジェクトの目的でございますが、中山間地域において、先端的なデジタル拠点の整備運営やＤＸイベントを実施いたしまして、
デジタルデバイドの解消やテレワーク等の多様な働き方を支援するとともに、地域の魅力を発信すること、また、これらの横展開を図りまして、都市部からの移住・定住の促進や新たなビジネスの創出につなげることを目的としております。
事業概要でございます。まず、デジタル拠点の整備運営でございます。東峰村に高速無線ＬＡＮやＷｅｂ会議システム等を備えましたデジタル拠点の施設を整備いたしまして、住民のデジタル活用講座の実施とともに、都市部の企業等によるテレワークの施設としての利用を想定しておりまして、来年四月に開設を予定しております。
続きまして、ＤＸイベントの開催です。東峰村の秋の民陶むら祭に合わせまして、５Ｇを中心とした最新技術を活用して、全国の人々が、その場にいるような臨場感あふれる様々な地域の魅力発信イベントを実施する予定です。
内容につきましては、以下にありますような三点のいろいろな、ＹｏｕＴｕｂｅの配信とか、バーチャル観光等、有名アーティストの現地合唱団とのコラボとか、これを５Ｇとか、最新技術でやりたいと考えております。
なお、東京のレストラン福扇華にもサテライト会場を設けまして、会場で陶器の販売会やバーチャル観光等も行う予定でございます。
現在イベントの具体的内容を詰めておりまして、固まりましたら、改めまして委員の皆様にも御案内を申し上げたいと考えておるところでございます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
29
◯井上博行委員長 説明は終わりました。
これより
質疑を行います。何か
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
30
◯井上博行委員長 特にないようですので、以上で、
本件の
質疑を終了いたします。
次に、議題にありませんが、その他として何かございませんか。板橋委員。
31 ◯板橋 聡委員 今、福岡県
コロナ警報というのが発令された後、昨日から
まん延防止措置の対象地域に、福岡県も入っております。現場の声を、我々というか、皆さんお聞きになられていると思いますけど、またかと、大変疲弊している
状況で、特に、飲食店経営の方たちは、本当に悲嘆に暮れているというような
状況であります。国民の間でも、なかなか納得感が得にくいような
状況なんじゃないかなあと思いまして、先日、新型
コロナの対策本部の会議がある前に、そのような
状況を聞いておりましたので、ぜひ対策本部の会議の中で、もうちょっと県民に対して納得感を与えるような広報をするべきじゃないかということで、何点かお願いをしておりました。特にお願いしておったのが、今、実際ワクチンの接種が上がってきて、完全接種率が、福岡県では二五％ぐらい、六十五歳以上の方ですと、七八とか、七九％ぐらいの方が完全接種されている。ワクチンに関しては、非常に不安なデータ等々も、いろんなうわさ等々もある中、本人たちが、そのほうがいいんじゃないかと思って打ったりしてやっている中、それでも、まだこんなに
まん延防止措置なんかがされなきゃいけないのかというところで、何というんでしょう、県民の方たちが、打ったことに対して、全然効果が出てないこと等に関して、非常に不安に思っていると。ただ、一方で、実際のデータの中では、重症者数だとか、死亡者数というのは、陽性者数の増加に合わせて、同じような形の上がり方をしているわけではなく、非常に低いレベルにとどまっていると。そういったところをデータとしてしっかり見せないと、県民の方たちも納得しないと思うんですね。ぜひ会議の中では、今発表されている陽性者数とか、重症者数の中に、ワクチンの完全接種を終えた方が一体どれぐらいいらっしゃって、それぞれの年代別でどういうふうになっているか、もっと詳しい情報を出して、県民の方たちにそれを知らしめることが、危機感の共有にもつながるんじゃないかということを申しておりましたけれども、実際、この間の
新型コロナ対策本部会議の中では、どういう反応だったかというのを聞かせてください。
32
◯井上博行委員長 奥田総務部長。
33
◯奥田総務部長 とても大事な御指摘でありまして、我々としては、対策本部会議を待つまでもなく、知事と、ワクチン接種の効果と感染者の
状況とか、それを県民にどのように分かりやすく伝えるかという議論をしております。知事も全く同じ問題意識でありまして、これは代表者の方々からも、同じような指摘をいただいております。
今、知事の下で、ワクチンの接種
状況、感染者の
状況、重症者の
状況などのデータをどのように見せていくかというところを、まさに今議論をしているところでございます。
ワクチンの接種
状況と感染者の
状況の相関関係が分かると、ワクチンは効果があるということが分かるとともに、今、特に課題とされている五十代以下の方々、若者を含めてのワクチン接種の効果につながると考えております。これは知事も言っておりまして、非常にワクチンの分析というのは大事なことでありますので、今議論をさせていただいているということでございます。
34 ◯板橋 聡委員 しっかり議論をしていただきたいところではあるんですけれども、実際東京なんかは、この八月三十一日まで
緊急事態宣言決まってますけど、今年に入ってから、
緊急事態宣言、あるいは
まん延防止措置が発出されてない期間というのは、わずか二十八日なんですね。八か月間のうち二十八日しかないんです。ずっとロックダウンしているような
状況なんですけど、感染者は上がったり、下がったりしている。その中で、新しい要素としてワクチンの接種が始まることによって重症者数が増える、減る、あるいは死亡者数がどのような動きをしているか、こういったところを、東京の場合はモニタリング会議という形で、週に一回ぐらいのペースで、かなり細かいデータまで出しているということであります。福岡県においても、なるべく早くそういったことをやっていただきたいんですけど、一方で、イギリスでは、七月十九日からロックダウンによる規制というのは、ほぼ解除して、深夜営業、ナイトクラブなんかも営業オーケーだと、リモートの在宅勤務の推奨もやめますと、社会的なソーシャルディスタンスに関しても、義務化をやめますというような話がいっぱい出ているという中で、普通だったら、日本の今の人流を抑制しないと、感染者が減らないという考え方とは全く逆に、七月十九日以降、二十日ぐらいからかな、どんどんどんどん前週比を、新規陽性者の数が下回ってきて、八月一日までずっと下回っているような
状況なんですね。こうなってくると、一体何を信じていいのかというところで、国民は混乱をしていくだろうということです。
そこで、ボリス・ジョンソン首相が、七月十九日にロックダウンの規制を解除するときに、我々はウイルスと共存することを学び始めているという指摘をした上で、今後は法律による強制よりも、確かな情報に基づく個人の判断が重要だということを述べられたそうです。最終的には、個人個人がどういうふうにウイルスとの闘いをやっていくのか、それはマスクであったり、手洗いであったり、三密をどういうふうにして避けるべきなのかとかいうことを考えていくのは、やっぱり個人個人なんだと思うんですよね。そういう意味では、やはり福岡県も一刻も早く、詳しくて確かな情報を、個人個人にお渡しして、そして、しっかりと判断をしていただく体制づくりを速やかに取っていただきたいと思います。議論の最中だということですが、これは一刻も早くやっていただかなければ、疑心暗鬼になった県民の方は、モラルハザードを起こすようなことがあったらいけないと思いますので、これを真摯に捉えていただいて、早く実施をしていただくことを心よりお願い申し上げます。何かありましたら一言。
35
◯奥田総務部長 今の板橋委員の御指摘につきまして、知事に確実に伝えます。しっかり動きます。
36
◯井上博行委員長 ほかに。
原中委員。
37
◯原中誠志委員 総務部長に意見、要望なんですけど、今回八月二日から
まん延防止等重点措置の本県発出に伴って、福岡県感染防止拡大協力金を、いわゆる第十期を出すということになりまして、これについては、知事が専決処分で
補正予算を組んだところです。今回は七百億強やったですかね、ということでありました。この専決処分そのものについては、否定するものではありません。むしろ拡大防止協力金を速やかに支給してもらうという意味では、専決処分も必要だったかなというのは理解をいたします。
そこで、
総務部長に三点要望をしたいと思います。一つは、これまで第九期にわたって
感染拡大防止協力金の支給が行われておりますけれども、申請をするけれども、書類の不備、さらには書類の差し替え等がないにもかかわらず、支給が遅れているという事例が、まだあります。したがって、せっかくこれまで第九期にわたって協力金の支給を行いますと言いながら、申請をしておるにもかかわらず、まだ支給がされていない、それに伴って、非常にきゅうきゅうとされている飲食店も非常に多いということですので、これについては、どこに問題があるのかというところで、速やかな支給をお願いしたいというのが、まず一点目です。
それと、二点目については、今回特定区域が非常に拡大をしました。北九州、久留米に加えて福岡市、さらには福岡都市圏ということで、二十の市と町、今日、
井上順吾委員と井上博隆委員もお見えですけど、大野城市とか春日市とか、近隣の筑紫野、それから糟屋、糸島まで拡大をされておりまして、ここについてはアルコールは一切なしと、提供は駄目だということで、これまでの
まん延防止では経験したことのないような地域がたくさん、今回出てきているわけです。したがいまして、一点目にも関連をしますけれども、恐らく、これまでよりも増して申請件数が増えてくると思います。したがって、一点目に指摘しましたように、申請するけれども、支給が遅れているという
状況が、今度の第十期においては、さらに、そういう意味では申請件数も増えてくるので、遅延といいますか、遅れが気になるところでありますので、しっかりこれについては、事業者を守るという意味で、この第十期の支援金について、特定区域内から上がってきた分については、速やかに支給をするようにということで、
コロナ対策本部にもしっかりと申し伝えをしていただきたいと思います。
それと、三点目なんですけれども、これは、前回の
緊急事態宣言、さらには
まん延防止期間の中でも問題としてありましたけれども、実は、私のところも福岡都市圏、中央区なんですけれども、天神、大名とか、今泉とか、薬院とかの、いわゆる繁華街を抱えているところなんですけれども、実は、前回の
まん延防止のときにも、八時以降もお酒を出しているお店がたくさんあるということで、実は、地元の飲食店組合のほうから視察に来てくれということで、夜、私も見回りをしたことがあります。やはり天神、大名地区は、若い人たちが集まっているという関係もあるんだろうと思いますけれども、
まん延防止期間中でも、十時、十一時になっても、満員のお店とかでアルコールを出しているところがたくさんあったんですね。したがって、真面目に取り組んでいるところがばかを見るような、そうしたことでは、
まん延防止等重点措置、せっかく出したにもかかわらず、効果が薄いと思います。やはりアルコールを出して、お客さんが入っているお店があれば、我も我もというふうになるのが人情でありますから、今回は、特にアルコールの提供一切なしとなっているわけですから、これについては、対策本部になるのか、県職員が直接回るのかは、あるかもしれませんけれども、見守りをしっかりしていただいて、そういう県が出した要請に応えてない事業者については、しっかり指導をしていただくということを徹底していただきたい。そうしないと、あそこもやっているんだから、俺もやるということで、開けるお店も続出してくるんじゃないかと、非常に懸念をしているところです。したがって、そういう見守りをしっかりやっていただきたいということと、その見守りをするに当たっては、知事部局のほうから、県警察本部に対しても、警察職員の協力も仰ぎながら、見守り部隊を多くして、しっかり指導していただけるような体制をつくっていただきたいということを、重ねて要望、以上三点したいと思います。
この点について、何か御意見あれば、
総務部長のほうから。
38
◯井上博行委員長 奥田総務部長。
39
◯奥田総務部長 まず、一つ目、二つ目、協力金の関係ですね、支給遅れという御指摘があるということは、非常に重大でありまして、一刻も早く、速やかに支給ができるように関係部局にしっかり伝達をいたします。
その支給については、いわゆる審査の部隊の体制も強化するという話も聞いておりますので、そういうものもしっかり対策を取りながらやっていきます。
三つ目の従わないところの対応ということでありまして、御指摘のとおり、協力いただいているところに対して、協力していないところがあるということ自体が、協力の意欲をそぐということは重々、我々想定をしておるところでございまして、まず、今回の十期の協力金では、これまで協力金の支給実績があるところに対して、前払い金を支給することにしまして、それで、まずは協力ということを促すという方策を取っております。あと、従っていないところは、これまでの過去も、我々県として、今回の
緊急事態宣言のときも、法律に基づいて命令、そして裁判所に過料の申請もしたところでありまして、そういう権限をしっかりと行使をしていくということであります。
また、県警の協力ということ、これまでも県警の協力をいただきながら見守りをしていっておりますので、さらに今回もその体制をしっかりとやっていくように、これは対策本部と知事にしっかりと伝えたいと思っております。
40
◯原中誠志委員 協力金の申請に対する処理なんですけど、現在コールセンターは、当初百三十人でスタートして、これを百九十人まで増やすということで、漸次増やしているという
状況ですけど、現在、まだ、なかなかそこの数まで至ってないということですけれども、しっかり県全体でサポートしていただいて、窓口になるコールセンター、さらには申請を処理する、事務処理が滞らないように、県挙げてお願いしたい。そこに人員が必要であれば、コールセンターに対する人員をしっかり厚くするということもやっていただきたいということです。これについては要請ということでお願いしたいと思います。以上です。
41
◯井上博行委員長 ほかに何かございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
42
◯井上博行委員長 ほかにないようですので、次に進みます。
次に、「今後の委員会活動について」お諮りいたします。
今後の委員会活動につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
43
◯井上博行委員長 御異議がありませんので、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。
花田尚彦委員、中村香月委員、お二人を指名いたします。よろしくお願いいたします。
以上で、本日の議事は全て終了いたしました。
これをもちまして、
総務企画地域振興委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 後 零 時 零 分 閉 会
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